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医療の法人化で、より安定した経営を

【自己紹介】

行政書士 山上和彦行政書士 渡邊光一

日本の急速な少子高齢化を始めとして、医療業界をとりまく情勢も大きく変化しています。
私たち山上・渡邊合同行政書士事務所は、医療業務に伴う官公庁への許認可申請手続きは
もちろんのこと、会計、各種助成金、法人化による事業の安定した継承、
マーケティングなど、トールでコンサルティングいたします。
尚、当事務所は税理士、社会保険労務士、司法書士など、様々な士業と連携し、ワンストップで
業務を行っております。
どうぞ宜しくお願いいたします。

【目 的】

医療法人の目的は、主として次のような点です。

  1. 施設の永続性を保つことができる。
  2. 資本を集めることにより、医療施設の充実などがし易くなる。
  3. 医療経営と個人とを明確に分けることができる。
  4. 社会的信用度が増し、スキルの高い人材を集めることができる。

【内 容】

医療法人は、営利法人と公益法人の中間的な法人として位置づけられています。
その業務の性質上、設立に関する手続書類は数十種類に渡ります。
さらに関係庁との交渉も何度も行わなければなりません。
院内の人員で行うにはおのずと限界があり、私たち専門家チームにアウトソーシングすることで、
より効率的に、法人化手続を進行させることができます。

【効 果】

法人化には、経営者の医療への考え方や、後継者問題など、総合的に判断する必要があり、
長期的経営策として事業を捉えることができます。
また、個人と法人経営を分離することで、安定した事業の継承に繋がります。
少子高齢化は医療業界にも等しく及ぶ現象です。
その中で、医療設備を充実し、次の世代へ施設とスキルを受け渡すための、医療施設の
永続性を図ることができます。

   

【予 算】

当事務所報酬として、420,000円~ になります(申請手続きのための実費は別途)。
お受けする施設の状況や、その他の許認可業務、会計業務などのオプションによって、
お見積もりを提出させていただきます。

山上行政書士事務所HP
    http://yamakami.gyosei.or.jp/
渡邊光一行政書士事務所HP
    http://www.ko-wata150508.com/
セカンドステージサポートセンター札幌(一般起業者向けサイト)
    http://www.2ndyw.com/

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